（➊－１）ご相談

まずは、無料相談をお申し込みいただき、日時を決定してください。

以後、債権者から督促の電話などがあれば、弁護士の相談を予約していること、その予約した日時などを債権者にお伝えください。これによって、多くの債権者は、しばらくの間、督促電話を止めてくれます。

ご相談においては、債務・借金の内容・金額、支払いの状況、収入・資産の内容・金額、現在の生活状況、生活費の内容・支出金額、債務・借金が増大した経緯等をお尋ねします。この段階では、大まかな内容で結構です。

これに基づき、どのような債務整理方法（自己破産、個人再生、任意整理等）が適切か、一応の判断をいたします。

個人再生を念頭におく場合は、毎月、どの程度の弁済資金が準備できるのかを把握します。

（➊－２）委任契約の締結

個人再生申立をご依頼いただく場合、委任契約を締結させていただき、弁護士費用を明確に取り決めいたします。弁護士費用は分割払いも可能です。

弁護士が各債権者に対して受任通知書を発送します。これにより、債権者からの請求、取り立てがストップします。
また、弁済を続けてこられた場合には、今後の弁済はストップしていただきます。

このとき、各債権者に対して、債務の金額や内容が判明する資料、これまでの全ての取引履歴（特に利息制限法を超える利率で取引していた場合）の開示を求めます。

個人再生申立に向けて、書類作成、資料収集、家計収支の整理・把握、弁済資金の積立、打合せ等を行います。

この準備の段階が、最も時間と労力が必要となります。逆に、準備をきちんと行っておけば、裁判所へ個人再生申立を行った後は、手続はスムーズに進みます。

（➌－１）資料収集など
預金通帳や保険証券、所得の証明書（源泉徴収票、課税証明書、確定申告書など）や給与明細書などの資料を集めていただきます。
これらの資料や各債権者から送付された資料をもとに、債務・借金が増大してしまった理由・事情、収入や資産の状況、現在の生活状況等をあらためてお尋ねし、裁判所に提出する書類（申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録等）を作成いたします。

（➌－２）家計収支表の作成、弁済資金の積み立て
毎月の家計収支表を作成していただきます。場合によっては、家計簿を付けていただきます。
これによって、毎月の家計の黒字額（借金の支払いを除いたもの）を正確に把握できます。

また、個人再生手続において提出する再生計画案（分割弁済案）のおおよその内容を作成します。つまり、毎月の弁済額を、一応定めます。
このほか、毎月の弁済額として予定した金額を、毎月、継続して積み立てていただきます（積立専用の銀行口座を開設します）。つまり、毎月、本当に予定している弁済資金を準備できるかどうか、テストするということです。なお、弁護士費用について、分割にてお支払いいただいている場合には、弁護士費用のお支払いを優先していただき、その後、弁済資金の積立に移行していただきます。

家計収支表の作成と積立は、この手続が終わるまで続けていただきます。

書類や資料などの準備ができましたら、裁判所に個人再生手続開始の申立てを行います。

大阪地方裁判所においては、お客様が裁判所に出向くことは予定されていません。

申立後、数日から2週間程度までの間に、裁判所から、資料や説明の追加補充の指示があり、これに対応します。裁判所の指示から、通常2週間以内に追加補充を行う必要がありますので、迅速な対応が求められます。

個人再生申立から、認可決定（下記の➒）に至るまでの期間は、おおむね３ヶ月半から４ヶ月程度が想定されています。

資料や説明の追加、補充が終われば、個人再生手続開始決定がなされます。

申立から2週間ないし1ヶ月程度後となることが一般的です。

債権者から債権届出がなされます。届出の締切は、個人再生手続開始決定から４週間後です。

債権者からの届出内容について、間違いがないかどうかを検討します（２週間程度）。間違いがあれば、異議を述べます。

同時に、この届出内容をもとに、再生計画（分割弁済計画）を検討・作成します。個人再生申立前に、既に、おおよその再生計画は作成しておりますが、正式なものを作成します。

債権者に異議がなければ、債権（再生債権といいます）が確定します（債権届出の締切から２週間程度後のことです）。