法律相談
法律相談料
借金問題、債務整理、過払いについての相談は、3回まで無料です【相談料0円】。
なお、お客様の収入額や資産額によっては、法テラスの援助による無料相談を、当事務所において実施できる場合があります。法テラスの無料相談についても、当事務所に直接お申し込みください。
その他の法律相談は、30分まで5,000円(＋消費税）、1時間まで10,000円（＋消費税）です。
債務整理（自己破産、個人再生、任意整理など）をご依頼の場合
※分割払いOK（分割の回数や金額についてもご相談に応じます）
※お客様の収入や資産の金額によっては、弁護士費用について、法テラスの援助を受けることができる場合があります。詳しくは弁護士までお尋ねください。
任意整理
着手金
債権者１件あたり金20,000円（＋消費税）
但し、分割払いもお受けします。
報酬金
- 債務額を減額した場合には、減額した金額の10%（＋消費税）。但し、利息制限法による利率の引き直し計算のみによって債務額を減額した場合は、債務額の減額による報酬は、0円です。
- 2年を超える分割払いによる和解に至った場合は1社20,000円（＋消費税）。但し、支払総額の5%を上限とします（＋消費税）。
- 過払い金の返還を受けた場合には、返還額の20%（＋消費税）。
実費
郵便代、収入印紙代などの実費は全て負担をしていただきます。実費は債権者１社あたり金600円から金1,000円程度のことが多いと言えます。
破産申立
着手金
事案の内容により、金250,000円～金300,000円（＋消費税）
分割払いもお受けします。
報酬金
なし（0円）
実費
郵便代、収入印紙代、裁判所に提出する費用（予納金）などの実費は全て負担していただきます。
なお、大阪地方裁判所において、いわゆる同時廃止となる事案（破産管財人が選任されない事案＝財産もなく、浪費による借金や詐欺的な借入などの問題がないような場合です）では、おおよそ金20,000円前後です。
破産管財人が選任される事案の場合は、おおよそ230,000円前後となります。
個人再生
着手金
事案の内容により、金300,000円～400,000円（＋消費税）
分割払いもお受けします。
報酬金
なし（0円）
実費
郵便代、収入印紙代、裁判所に提出する費用（予納金）などの実費は、全て負担していただきます。
なお、大阪地方裁判所の手続では、実費の額は、通常はおおよそ金30,000円前後です。
但し、債務額が3000万円を超える場合など個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員選任の費用（予納金）として金30万円を裁判所に納めなければならなくなります。
過払い金返還請求
着手金
債務整理（自己破産、個人再生、任意整理等）において、過払い金返還請求を行う場合は、債務整理の着手金に含まれ、これとは別に負担していただくことはありません。
既に完済した借金に関して過払い金返還請求を行う場合、当初より返還が見込める業者が相手方の場合は、着手金は0円です。
報酬金
返還を受けた金額の20％（＋消費税）。但し、訴訟提起のうえ、貸金業者が過払い金の計算方法について、実質的に争った場合には、返還を受けた金額の24％（＋消費税）
実費
郵便代などが必要です。また、訴訟提起する場合には裁判所に提出する印紙代、切手代なども必要です。
