可能な場合もあります。

しかし、少なくとも配偶者（妻、夫）の方には、できるだけ早い時期に、借金があること、債務整理を行うことを打ち明けていただき、夫婦で協力して生活の立て直しを図っていただくことをお勧めします。

自己破産や個人再生の場合には、裁判所に提出する資料のなかには、準備にご家族の協力が必要となるものもあるためです。例えば配偶者が働いている場合、その給与明細書などが必要です。また、１か月ごとに家族全体の収入と生活費などの支出をまとめる必要もありますので（家計収支表の作成、家族の給与明細の準備、光熱費などの領収書等の準備等）、お一人では家計を把握しきれないのが通常だからです。

また、任意整理や個人再生のように、債務の支払いをしていく場合には、支払い資金の準備をする必要があるので、例えば家族の生活費の支出を減らすなど、ご家族の協力が必要となる場合もあります。

家族が保証人・連帯保証人となっている場合には、内緒にしておくことは不可能です（任意整理の場合はその債務を整理の対象から除外するなら、内緒にしておくことも可能です。）

但し、実際には、ご夫婦、ご家族には一切内緒で破産申立を行い、最後までご家族には内緒で通せたと思われるケースを何件も経験しております。一度、弁護士にご相談ください。

一般の個人の方が、消費者金融や信販会社から借入れをしておられるようなケースですと、効率よくご相談をいただければ、30分～40分程度で債務整理の一応の方向性を見つけることができます。

ただ、自営業や会社経営者などで事業資金の借入があったり、不動産その他の財産をお持ちの場合などは、もう少し時間がかかるのが通常です。

ただし、ご相談時までの間に、できる限りご相談の準備として、債務・借金の内容や、お持ちの財産、現在の生活状況（家計の収支）をメモなどに整理していただければ、効率よくご相談をお受けいただくことが可能となります。

弁護士がお客様から債務整理のご依頼を受け、受任したことを書面で債権者に通知をした場合、以後は、弁護士がお客様の窓口になり、お客様と直接の交渉等を行うことは禁止されています。

最近では、弁護士が受任を通知する以前でも、弁護士に依頼することを決めていることを伝えることによって、まだ、弁護士への正式な依頼が済んでいない場合であっても、債権者によっては、取立を控える傾向にあるようです。

今まで支払いを続けてこられたのであれば、支払いをやめることによって、お金が浮いてくることになります。これを弁護士費用に充てていただくことができます。藤本法律事務所では、分割払いもお受けします（むしろ、分割払いの方がほとんどです。）

なお、弁護士費用準備のために、絶対に借入はしないでください。

また、収入額や資産の額によっては、法テラス（日本司法支援センター）の援助を受けられる場合があります。

詳しくは、弁護士にお尋ねください。

勤務先や友人、知人、近所の人などが、貴方の債権者となっている場合や貴方の保証人になっている場合であれば、知られてしまいます。貴方の債務についての関係者ですので致し方ありません。また、逆に、貴方がそれらの方々にお金を貸しているような場合も、これを機会に返してもらう必要が生じることもあり、その意味で知られてしまう可能性もあります。

破産や個人再生の場合には、官報に公告されますので、それを見た人は知ってしまうこともあります。また、何らかの偶然が重なり、知ってしまうということもあるかもしれません。

例えば、破産の手続で、裁判官との面談があり、その際、たまたま知人も同じ時間帯に裁判官との面談に来ていた場合などです。しかし、このことは、逆に、知られる可能性が極めて低いということでもあります。

どの債務整理の方法をとっても、今後、しばらくの間（一般的には5年～7年程度）、借金をすることが極めて難しくなります。

しかし、今まで借金で苦しまれてきたのですから、借金をしない生活を目指していただきたいと思います。また、そもそも、債務整理をしなかったとしても、近い将来、借金ができない状態になることが予想されます。あるいは、既に借金ができない状態となっている方も多いと思います。

そこで、むしろデメリットを受け入れて、1日でも早い解決と再スタートを目指していただきたいと思います。

なお、破産した場合、警備員、保険外交員など、就けなくなる職業があります。しかし、免責許可決定を受けて、それが確定すると、そのような制限はなくなります。