過去に、多重債務におちいり、破産をして免責許可を得た方も、再度、借金・債務が増大し、支払いができなくなるということもありえます。 破産後、しばらくの間は、信用情報機関にその旨の情報が登録されているので、借り入れができませ […]

自民党の貸金業法再改正案の概要の報道が、あらためてなされています。 一定の条件を満たす貸金業者を「認可業者」に認定し、その業者は、利率を年29.2%まで認めるというもので、さらに、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限 […]

最近、「おまとめローン」の広告を良く目にします。また、債務整理の法律相談に来られる方からも、「おまとめローン」のことを質問される場合もあります。 これは、複数の借金がある場合、その借金の全額を、「おまとめローン」によって […]

以前にも述べましたが、やはり、自民党が、金利規制の緩和を検討するようです。 ここ数年は、利息制限法により、年利20%が最大でしたが、一定の条件を満たせば年29.2％にすることを検討するようです。 今回はグレーゾーン金利で […]

東京都などが今年の3月に「多重債務110番」という相談を実施した結果が、報道発表されています。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/04/20o4f100.htm 東 […]

小規模な会社の代表者の方、あるいは代表者であった方が、個人再生の申立を行う場合、一般のサラリーマンの方などとは、違った考慮が必要です。 小規模な会社の場合は、会社の財産と代表者個人の財産が明確に区別されていない場合が多い […]

裁判所に破産申立を行えば、裁判所ごとに、事件番号が付されます。 今年中、つまり平成２６年中の破産申立であれば、平成２６年（フ）第◯◯◯◯号　となります。（フ）は、破産申立事件の符合であり、◯◯◯◯には、１から順に数字が入 […]

報道によりますと、貸金業者の貸付金利の制限を、条件付きではありますが、年29.2%とするように法改正がなされる可能性が出てきたようです。 この改正がなされても、今回は、グレーゾーン金利とはならないように法定されると思いま […]

個人再生のうち、小規模個人再生は、自営業者（個人事業主）も利用することができます。廃業することなく、営業を継続することができます。 ただ、例えば、小売店や飲食店など、お店を経営されている場合に、実際に、小規模個人再生を利 […]

毎月の給与は、銀行口座への振り込みによって支払われるケースが多いと思います。 そして、その口座を開設している銀行に、カードローンその他の借入がある場合も、よく目にします。 この場合、破産申立や個人再生などの債務整理を弁護 […]