まずは、無料相談をお申し込みいただき、日時を決定してください。

以後、債権者から督促の電話などがあれば、弁護士の相談を予約していること、その予約した日時などを債権者にお伝えください。これによって、多くの債権者は、しばらくの間、督促電話を止めてくれます。

ご相談では、債務・借金の内容、支払いの状況、収入・資産の内容、現在の生活状況、債務・借金が増大した経緯等をお尋ねします。
この段階では、大まかな内容で結構です。
これに基づき、自己破産、個人再生、任意整理等のいずれがが適切か、一応の判断をいたします。

弁護士費用を明確に取り決めいたします。弁護士費用は分割払いも可能です。

弁護士が各債権者に対して受任通知書を発送します。これによって、債権者からの取り立ての電話や請求書送付などがストップします。

これまで弁済を続けてこられた場合も含めて、以後、債権者への支払いは、全てストップしていただきます。取り立てなどがストップしますので、安心して支払いを止められます。

必要書類・資料のご準備をしていただきます。何が必要なのかは弁護士からお伝えいたします。例えば、預金通帳や保険証券、所得の証明書（源泉徴収票、課税証明書、確定申告書など）や給与明細書などです。

債務・借金が増大してしまった理由・事情、収入や資産の状況、現在の生活状況等をあらためてお尋ねし、裁判所に提出する書類を作成いたします。

この準備の段階が、最も時間と労力が必要となります。逆に、準備をきちんと行っておけば、裁判所へ自己破産申立を行った後は、手続はスムーズに進みます。

もし、浪費などの免責不許可事由がある場合には、免責許可を得るために、適切な準備・対策を行います。具体的には毎月の家計の収支をまとめていただき、生活費・支出の見直し（節減）を行っていきます。家計簿を作成していただく場合もあります。

こういった作業にどれくらいの時間を要するのかは、必要資料の内容や量、日常の仕事や生活の合間にしていただくことになるので、これをする時間を、いつ、どの程度確保できるのかによります。

大阪地方裁判所の本庁への申立の場合は、当事務所の場合には、申立書類・資料を、裁判所窓口に持参しております。
他の裁判所の場合は、郵送で申し立てております。

申立の後、裁判所からの指示で、さらに書類や説明を追加、補充する場合があります。

大阪地方裁判所本庁への破産申立の場合、原則として、書類審査のみで手続が進められます。必要な書類や資料が全て提出されていれば、「破産手続開始決定」（※1）がなされます。

※1 かつては「破産宣告」と言いましたが、現在は、「破産手続開始決定」と言います。

但し、提出した書類・資料のみで、債務・借金が増大してしまった理由、収入や資産の状況、現在の生活状況等が明確になり、また、生活費必要な財産、あるいは少額の財産しかお持ちでないことが明らかになることが必要です。

また、お持ちの財産が、生活に必要なもの、あるいは少額のもののみであることが明らかな場合には、財産の有無や価値の調査、価値ある財産は処分して借金の清算に充てる、という手続は省略されます。これは、「破産手続開始決定」の際に、同時に、「破産手続を廃止する決定」（破産手続はこれ以上は進めないという決定）もなされます（「同時廃止」と言われているものです。）。

この場合、後は、免責の手続を進めるだけとなります。

なお、基本的には書類審査で進められます。裁判所に出向く必要はありません。

但し、裁判所に提出した書類・資料だけでは、債務・借金の内容や経緯が明らかにならない場合や、お持ちの資産の内容やその価値等が書類・資料では明瞭ではない場合などは、裁判所に出頭し、裁判官と面談していただくことになる場合もあります。また、浪費の程度が甚だしいなど、免責不許可事由が大きい場合も、裁判官との面談が実施されることがあります。

裁判官との面談が実施される場合は、弁護士も同席いたしますので、ご安心ください。

この場合は、裁判官との面談を経たうえで、「破産手続開始決定」等がなされます。

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【破産管財人が選任される場合】

• もし、不動産その他の価値ある財産をお持ちの場合、あるいは価値ある財産をお持ちであるかどうか容易には明らかにならない場合（財産の有無の調査が必要な場合）は、裁判所によって、破産管財人が選任され（※３）、お持ちの財産の有無やその価値などの調査などが実施されます。

  そして、価値ある財産があることがわかれば、これを処分してお金に換えて、できる限り借金の返済に充てるという手続がなされます。

  なお、破産管財人が選任される場合は、そのための費用（予納金＝裁判所や破産管財人に納める費用）を、別途、負担していただく必要があります。

• 価値ある財産をお持ちの場合でも、一定の場合は、破産管財人の意見によって、生活に必要な財産であると認められれば、最大99万円までについては、手元に残せることになります。
• 免責不許可事由の程度が重い場合には、価値ある財産がない場合であっても、今後の生活（特に支出について）を監督するために、破産管財人が選任される場合があります。これは、それまでの借金や生活を改善させて、何とか生活再建を図ってもらいたいとするものですから、免責許可を得るために、いわば裁判所から助け船を出してもらったといえます。

既に、破産申立時に、免責不許可事由の有無について裁判所に報告をしておりますが、さらに、裁判所から、債権者に対して、免責不許可事由の有無・意見の問合せを行います。破産管財人が選任される場合は、破産管財人の意見も、免責許可不許可の決定の資料とされます。

免責不許可事由がない場合は免責許可の決定を受けることができます。

浪費（ギャンブル、高額な飲食、買物のし過ぎなど）など、免責不許可事由があっても、諸般の事情を考慮して、裁判所が免責許可を認めてくれる場合があります。債務が増大した原因を誠実に反省し、生活再建に向けての努力をしていただくことによって、多くの場合、免責許可を得ることができます。

【免責審尋】

官報公告後、2週間以内に、免責許可決定に対する不服申立（即時抗告）がなされなければ、免責許可決定は確定し、債務・借金の支払いを免れます。

また、職業や資格の制限（警備員、保険外交員など）が解除されます。

但し、税金や一部の不法行為に基づく損害賠償請求権、養育費などは、支払いを免れることはできません。