自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理を行う目的は、今ある借金を解決するだけでなく、今後の生活を再建させることにもあります。

そこで、これまでの家計を見直し、つまり不必要な支出を削減し、家計に黒字が出るようにするというものです。

個人再生や任意整理の場合は、毎月、弁済資金を準備する必要がありますので、特に生活を見直して生活費を減らし、家計の黒字を増やす必要があります。

自己破産の場合は、弁済資金を準備する必要はありませんが、今後の生活再建のためには、貯蓄ができるような生活をしていくことも必要です。この点は個人再生や任意整理でも同様です。

つまり、貯蓄ができるような生活をしていかないと、病気や怪我など、収入が減ったり、予想外の支出が必要となった場合に、再度、借金に頼らざるをえなくなるからです。

自己破産の場合、免責不許可事由があっても、今後の生活再建に努力され、貯蓄ができるような生活ができるように努力されている場合であれば、これを評価して、免責許可を得られる場合があります。

貯蓄をしていくためには、収入を増やすか、支出を減らすしかありませんが、収入を増やすことは容易ではありません。

そこで、生活費の支出を減らすことになります。そのためには、何のために、いくら支出しているのか、を把握することが有益です。

つまり、毎月、1か月あたりの収入と支出を、収入や支出の項目毎に整理・集計していただきます。これが家計収支表の作成です。

そして、毎月の収入や支出の整理・集計のためには、毎日、家計簿をつけていただくほうが良い場合もあります。

 

こうやって作成していただいた家計収支表を見ますと、やはり飲食代が多すぎるのではないか、と思われるケースを良く目にします。

例えば、外食費が多い、知人友人との飲酒や飲食(交際費)が多すぎる、というケースです。

他にも、収入の割りには、生命保険などの保険料が多すぎるという方もおられます。

携帯電話会社への支払いが多すぎるという方もおられます。

債務整理を行うことを余儀なくされた方は、家計支出の内容と金額をきちんと把握して、どの支出を減らせるか、ご検討いただくことは重要です。

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藤本法律事務所