個人再生では、借金・債務を大幅に減額してもらうものの、住宅ローンだけを特別扱いにして、そのまま支払いを続けることが認められ、その結果、住宅を失わないようにすることができます。

これは、個人再生における弁済計画の中で、住宅資金特別条項の定めをするというものです。

但し、そのためにはいくつが条件があります。

その一つとして、この特別扱いをしてもらえる債務は、住宅の建設資金、購入資金・改良工事の資金の借入限られるという点があります。

その結果、もし住宅ローンと称していても、他のことに利用した場合、例えば、何らかの方法で住宅ローンを多めに借り入れ、その一部を自動車の購入資金に充てた、他の借金の返済に充てたといったような場合は、住宅の購入資金ではないことから、この住宅ローンの特別扱いを受けることが困難となります。

また、住宅ローンの一部を、新居への転居費用に支出した、新居の家財道具を購入した、住宅購入時の不動産業者の仲介手数料や登記費用(司法書士費用)に支出した、住宅の買替えにあたり、買替え前の住宅のローンの返済資金に充てたといったケースも良くあります。これらは純粋には住宅の購入資金ではありませんので、住宅資金特別条項の定めは利用出来ないのではないか、とも考えられます。

しかし、生活維持のために住宅を守るという住宅資金特別条項の趣旨からすると、杓子定規に考えずに、ある程度柔軟に考えるというのが一般的です。

この場合、住宅購入以外の使途が、住宅購入と関連したものかどうか、それが資料などで明確に説明できるか、また、他の用途に支出した金額はどれくらいか(いわば程度の問題)といった観点から説明することによって、住宅資金特別条項の定めをすることが認められる場合もあります。詳しくは弁護士にご相談ください。

 大阪での個人再生の弁護士へのご相談は、藤本法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

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